8月より、高額療養費の自己負担上限額が引き上げられる。 高市早苗自民党・維新政府は、「応能負担」を主張し、負担能力に応じた負担の公平化を目的とすると言っているが、低所得～中間所得層、言うなれば、健康で働けているときはなんとか生活は維持できて…

◇令和8年4月施行 ●在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ 在職老齢年金は、賃金(賞与込み月収)と年金 の合計額が支給停止調整額を上回る場合に、年金額を減額する。 令和8年4月以降、この支給停止の基準額が現行の51万円(令和7年度額) から62万円（令和６…

１．国民年金 ●老齢基礎年金 （令和7年度額）831,700円 ⇒ （令和8年度額）847,300円 ※昭和31年4月1日以前生まれの人は （令和7年度額）829,300円 ⇒ （令和8年度額）844,900円 ●障害基礎年金（1級） ​（令和7年度額）1,039,625円 ⇒ （令和8年度額）1,059,125…

総務省から、１月23 日、「令和７年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されたことを踏まえ、令和８年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和７年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引…

⬅ 【メモ】年金制度改革法の概要および実務対応の留意点⑤ 子の加算の見直し・配偶者加給年金の見直し・脱退一時金制度の見直しなど ⓮私的年金の見直し【公布から3年以内の政令で定める日から施行】 ①iDeCoの加入可能年齢の上限の引上げ [現行] iDeCoの加入で…

⬅ 「【メモ】年金制度改革法の概要および実務対応の留意点④ 遺族年金の見直し」 ❻子の加算の見直し【令和10年4月から実施】 ①現在受給している者も含めて子に係る加算額が引上げられる。 (現行)第2子まで234.800円、第3子以降78,300円 ⇒ 一律281700円 ※いず…

⇐ 【メモ】年金制度改革法の概要および実務対応の留意点③ 在職老齢年金制度の見直し・標準報酬月額の上限の段階的引き上げ ❺遺族年金の見直し ①遺族厚生年金の見直し 〇60歳未満に死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金を、男女とも原則5年間の有期給…

⬅ 【メモ】年金制度改革法の概要および実務対応の留意点② 被用者保険の適用拡大 ❸在職老齢年金制度の見直し 令和8年4月より、支給停止基準額を令和6年度価格で50万円から62万円に引き上げる。 （なお、現行の支給停止基準額は、令和7年度は51万円であること…

【21Run4-48 6.10km 37:07 皇居】 ⬅【メモ】年金制度改革法の概要および実務対応の留意点① 基礎年金の底上げ策の必要性 ❷被用者保険の適用拡大 ①短時間労働者への適用拡大 短時間労働者への適用拡大の経緯 平成28年10月から 「週労働時間が20時間以上、月額…

❶基礎年金の底上げ策の必要性 (マクロ経済スライドによる 給付調整の早期終了) 基礎年金の底上げ策の必要性が焦点⇒マクロ経済スライドの早期終了が底上げ策 マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設…

2025年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、６月13日に成立した。 改正の趣旨として、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化…

【20 NAS4-24 ChestPressM64kg PullOverM44kg PushUp AbM55kg】 年金改革関連法案が紆余曲折して、ようやく閣議決定され、第217回国会（令和7年常会）に5月16日提出された。 結局、どういう法案になったのか、中身をメモしておく。 社会経済の変化を踏まえた…

〇令和7年度（2025年度）の年金額改定（2025年1月24日） 令和7年（2025年）1月24日に総務省が「令和6年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指標）を公表した。 それを受けて、厚生労働者が同日、令和7年度（2025年度）の年金額改定について公表…

「社会保障審議会年金部会における議論の整理」が昨年12月25日に公表された。 ⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001364986.pdf 次期年金制度改革の具体的内容等について、以下のような方向性が示された。 これに基づき、今日（2025年1月25日）から…

「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について (令和3年4月30日／保保発0430第2号／保国発0430第1号／)」、この通達を知らなかった。 共働きの場合の被扶養者の認定について、以前は男性（夫）の年収が女性（妻）の年収よりも多い世帯が大半だったが…

令和6年度の年金額は、法律の規定により、新規裁定者（67歳以下の人）、既裁定者（68歳以上の人）ともに、前年度から2.7％の引き上げとなる。 年金額は、毎年度改定されるが、昨年度は、初めて新規裁定者と既裁定者が別々の改定率で改定された。 これまでは…

９月27日、全世代型社会保障構築本部が持ち回り開催され、同日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定され、その内容が公表された。 従来から存在する「キャリアアップ助成金」に新たなコースを設けることにより実施するものでありその申請が必要で…

【改正の概要】 １．こども・子育て支援の拡充【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等】 ① 出産育児一時金の支給額を引き上げる（※）とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組み…

令和4年4月1日に、老齢年金の繰下げ可能年齢の上限がこれまでの70歳から75歳に引き上げられ、繰下げ増額率の算出に用いる待機月数の上限が5年（60ヵ月）から10年（120ヵ月）に引き上げられた。 この改正に伴い、令和5年4月1日から本来請求選択時の「特例的な…

令和５年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の老齢基礎年金（満額） 月額 66,250 円（令和４年度64,816 円 ＋1,434 円） 令和５年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額） 月額 66,050 円（令和４年度64,816 円 ＋1,234 円） 【年金額の改定ルー…

２２春闘の対応で絶賛休日出勤中、今夜は徹夜かな。 品川の桜はほぼ満開だ！ 平塚はまだまだやのに、平塚の方が暖かいイメージながら。 〇「物価変動率」▲0.2％ 〇「名目手取り賃金変動率」▲0.4％ 〇「マクロ経済スライドによるスライド調整率」▲0.3％ ＊年…

第172回（2022）年1月22日 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で、令和３年９月８日から令和４年１月７日まで、 雇用保険制度の見直しについて検討を行ってきその結果が取りまとめられたので報告を受けた。 １月7日、労働政策審議会職業安定分科会雇…

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により健康保険法等が改正されました。 この改正により令和４年１月１日から、傷病手…

請求人が厚生労働大臣に遺族厚生年金の請求をしたところ、死亡した配偶者と住民票上の住所が異なっており、その住民票上の住所が異なっていることについては、亡夫のDVが原因で請求人が家を出たとされており、亡夫から請求人に対する経済的援助、及び、音信…

今国会に政府が提出した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。 【「健康保険法等の一部を改正する法律案①（後期高齢者窓口負担、傷病手当金）」からの続き】 （３）任意継続被保険者制度の見直し 【健康保険…

今国会に政府が提出した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。 １．全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し （１）後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 【高齢者の医療の確保に関する法…

【Run2-44 5.20km 33:03 淀川新橋】 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の成立によって、「短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超⇒100人超⇒50人超）」とな…

今国会（第201回国会（令和2年常会））に提出された、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）の概要について。⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を…

昨年、12月27日に「社会保障審議会年金部会における議論の整理」がまとめられたが、これに基づいて、第210通常国会に、年金に関する法改正案が提出される見通し。 議論の整理を踏まえると、おそらく内容は、 ①短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大など …

「在職老齢年金」の減額制度、見直しへ 基準「62万円超」引き上げ案軸に検討 毎日新聞2019年10月9日 20時15分 働いて一定額以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」について、厚生労働省は9日の社会保障審議会の年金部会で対象者を縮小…